規約

第１章　総則

（名称）
第１条　この団体は、非営利活動団体みーさぷーとという。

（事務所）
第２条　この団体は、主たる事務所を神奈川県相模原市に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）
第３条　この団体は、子育てに悩みのある大人に対して、発達サポートや居場所づくりに関する事業を行い、子どもの健全育成に寄与することを目的とする。

（活動の種類）
第４条　この団体は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動
（２）子どもの健全育成を図る活動
（３）情報化社会の発展を図る活動

（事業）
第５条　この団体は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）活動に係る事業
①学び続ける環境をつくる事業
②教育機関で実践する事業
③居心地のよい場所をつくる事業
④その他、この団体の目的を達成するため必要な事業

第３章　会員

（種別）
第６条　この団体の会員は、次の二種とする。
（１）正会員　この団体の目的に賛同して入会した個人及び団体
（２）賛助会員　この団体の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び団体

（入会）
第７条　正会員として入会しようとするものは、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、そのものが前条各号に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
２　代表理事は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）
第８条　会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。

（退会）
第１０条　会員は、代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第１１条　会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の２分の１以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この規約等に違反したとき。
（２）この団体の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

（拠出金品の不返還）
第１２条　既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章　役員

（種別及び定数）
第１３条　この団体に次の役員を置く。
（１）理事　３人以上
（２）監事　１人以上
２　理事のうち、１人を代表理事、１人を専務理事とすることができる。

（選任等）
第１４条　理事及び監事は、理事会において選任する。
２　代表理事及び専務理事は、理事の互選とする。
３　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４　監事は、理事又はこの団体の職員を兼ねることができない。

（職務）
第１５条　代表理事は、この団体を代表し、その業務を総理する。
２　専務理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を執行する。
３　理事は、理事会を構成し、この規約の定め及び理事会の議決に基づき、この団体の業務を執行する。
４　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この団体の財産の状況を監査すること。
（３）不正や規約違反の重大な事実がある場合、総会に報告すること。
（４）必要がある場合、総会を招集すること。
（５）理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第１６条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠または増員によって就任した役員の任期は、前任者または現任者の残存期間とする。
３　役員は、辞任または任期満了後も、後任者が就任するまでは職務を行う。

（欠員補充）
第１７条　理事または監事のうち、定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なく補充しなければならない。

（解任）
第１８条　役員が次の各号の一に該当する場合、総会において正会員総数の２分の１以上の議決により解任することができる。
（１）職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

（報酬等）
第１９条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、職務執行に要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関する必要事項は、理事会の議決を経て、代表理事が定める。

第５章　総会

（種別）
第２０条　この団体の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構成）
第２１条　総会は、正会員をもって構成する。

（権能）
第２２条　総会は、次の事項について議決する。
（１）規約の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業計画及び予算に関する事項
（５）事業報告及び決算に関する事項
（６）長期借入金に関する事項
（７）事務局の組織等に関する事項
（８）その他この団体の運営に関する重要事項

（開催）
第２３条　通常総会は、毎年１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）
第２４条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２　代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第２５条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から代表理事が指名する。

（定足数）
第２６条　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ成立しない。

（議決）
第２７条　総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この規約に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３　理事または社員が総会の目的である事項について提案をした場合において、社員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）
第２８条　各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、第２６条、前条第２項、次条第１項及び第４９条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第２９条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。
３　前２項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったものとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容
（２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
（３）総会の決議があったものとみなされた日
（４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章　理事会

（構成）
第３０条　理事会は、理事をもって構成する。

（権能）
第３１条　理事会は、この規約で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開催）
第３２条　理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（招集）
第３３条　理事会は、代表理事が招集する。
２　代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議長）
第３４条　理事会の議長は、代表理事若しくは代表理事が指名した者がこれに当たる。

（定足数）
第３５条　理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

（議決）
第３６条　理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第３７条　各理事の表決権は、平等なるものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、第３５条及び次条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第３８条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名押印しなければならない。

第７章　資産及び会計

（資産の構成）
第３９条　この団体の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）入会金及び会費
（３）寄附金品
（４）財産から生じる収益
（５）事業に伴う収益
（６）その他の収益

（資産の区分）
第４０条　この団体の資産は、非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）
第４１条　この団体の資産は、代表理事が管理し、その方法は、理事会の議決を経て、代表理事が別に定める。

（会計の原則）
第４２条　この団体の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
（１）正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
（２）活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、会計簿に基づいて真実な内容を明瞭に表示すること。
（３）会計処理の基準及び手続は毎事業年度継続して適用し、みだりに変更しないこと。

（会計の区分）
第４３条　この団体の会計は、非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業計画及び予算）
第４４条　事業計画及び予算は、代表理事が作成し、総会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第４５条　予算が成立しない場合、代表理事は理事会の議決を経て、前年度予算に準じて収益費用を講じることができる。
２　この収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

（事業報告及び決算）
第４６条　事業報告及び決算は、年度終了後３か月以内に総会の承認を得なければならない。

（事業年度）
第４７条　事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（長期借入金）
第４８条　長期借入金は、総会の議決を得なければならない。

第８章　規約の変更、解散及び合併

（規約の変更）
第４９条　この団体が規約を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の２分の１以上の議決を得なければならない。

（解散）
第５０条　この団体は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産手続開始の決定
２　前項第１号の事由によりこの団体が解散するときは、正会員総数の２分の１以上の承諾を得なければならない。
３　この団体が解散（破産手続開始の決定による解散を除く。）したときは、総会において選任する場合を除き、理事がその清算人となる。

（残余財産の帰属）
第５１条　この団体が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、総会において選定したものに帰属するものとする。

（合併）
第５２条　この団体が合併しようとするときは、総会において正会員総数の２分の１以上の議決を得なければならない。

第９章　公告の方法

（公告の方法）
第５３条　この団体の公告は、この団体の掲示場に掲示する。

第１０章　事務局

（事務局の設置等）
第５４条　この団体に、この団体の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２　事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３　職員は、代表理事が任免する。
４　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。

第１１章　雑則

（細則）
第５５条　この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。

附則

１　この規約は、この団体の成立の日から施行する。

２　この団体の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事　若林由美
専務理事　中里浩章
理事　　　渡邊誠
理事　　　林さとみ
理事　　　本多記子
監事　　　水谷好男
監事　　　川道英弘

３　この団体の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から令和７年３月３１日までとする。

４　この団体の設立当初の事業計画及び予算は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。

５　この団体の設立当初の事業年度は、第４７条の規定にかかわらず、成立の日から令和６年３月３１日までとする。

６　この団体の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）入会金　会員の種別に関わらず入会金は発生しない。
（２）年会費
正会員　個人　２,０００円
賛助会員　個人　１口 １,０００円（３口以上）
団体　１口 ５,０００円（１口以上）